自治会の電子回覧板であるICTプラットフォームサービス『結ネット』（まちにてぃWithユイネット）など地域ICTアプリケーションの開発と展開を行う株式会社ダヴィンチアプリケーションズ（本社：札幌市）が開発し、訪問看護ステーション月を運営する合同会社傍楽（本社：京都府）が、訪問看護指示書発行システム『ホームメディカルプラス（めどぷら）』を２０２４年１月１日に販売を開始しました。

取り組みの背景

訪問看護師は、ご利用者様の主治医の指示に基づいて訪問看護サービスを提供します。2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、超高齢化社会が到来するため、医療需要は増加していますが、医師の診察業務は非常に忙しくなっています。医療従事者の不足が深刻化する中、在宅医療業界では時間と人材が限られている中でも、医師と訪問看護師が連携し、ご利用者様の要望に応える在宅医療を提供しています。

課題

しかし、長年問題となってきたのは、医師からの指示が口頭で行われ、訪問看護サービスの開始後になってからなかなか「訪問看護指示書」が発行されないということです。「訪問看護指示書」は、医師からの指示を明確に可視化できるだけでなく、指示の漏れやミスなどのリスクを軽減するため、医療安全上も非常に重要な文書です。また、訪問看護ステーションにとっては、請求業務（レセプト）のためにも重要な文書となります。訪問看護師は、指示を受けるタイミングで「訪問看護指示書」が必要ですが、医師が多忙であることを理解しているため、訪問看護師が「訪問看護指示書」の発行を要請することは非常に困難です。請求業務時には月々の「訪問看護指示書」が発行されず、数十万円、場合によっては100万円以上の収入の回収が遅れ、訪問看護ステーションには金銭的なストレスが発生しています。さらに、訪問看護指示書の発行が度重なる遅れにより、資金繰りにも悪影響を与え、収益の安定化が困難となり、事業所の閉鎖に追い込まれることもあります。一方で、訪問看護ステーションでは訪問看護指示書の未配布による医療安全上のリスクや、請求業務に苦悩していることなど、訪問看護指示書の重要性が医師にはあまり知られていないという現状もあります。

解決策

当社は上記の課題に対応するために、自治会の電子回覧板であるICTプラットフォームサービス結ネット（まちにてぃWithユイネット）など地域ICTアプリケーションの開発と展開を行う株式会社ダヴィンチアプリケーションズ（本社：札幌市）と共同開発し、医師の監修のもと、訪問看護指示書発行システム『ホームメディカルプラス（めどぷら）』を開発しました。このシステムを利用することで、「訪問看護指示書」の交付を即日かつ簡単に行うことができ、交付の遅れを防ぐことができます。具体的な解決策は以下の通りです。

①従来の郵送による発行依頼や交付に数週間かかっていた時間を最短１０分に短縮
②システム内で簡単操作で「訪問看護指示書」をスムーズに作成
③指示内容の伝達漏れやミスなどの医療安全上のリスクを解消
④訪問看護師が明確な医師の指示のもとで訪問看護サービスを提供

即日発行で交付することにより、訪問看護ステーションの売上計画を順調に進めることができます。医師と訪問看護師のストレスを軽減します。

『ホームメディカルプラス（めどぷら）』は、”在宅医療の新標準”として、訪問看護を中心とした訪問看護の発展をサポートします。